お知らせ

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の決定

令和7年7月1日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議(会長=石破首相)の会合において、新たな「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が決定されました。
防災対策の方針となる「基本計画」の見直しは11年ぶりとなり、石破総理大臣は「南海トラフ地震が今後30年以内に80％という差し迫った発生確率を踏まえ、『命を守る』対策と、『命をつなぐ』対策について、おおむね10年間で完遂すべき主要施策を具体的に定め、重点的なモニタリングを行うこととした。政府においては、人名・人権最優先の防災立国を実現する」と述べました。

つまり、計画では、今後10年間に諸対策を講じることで、政府が今年3月に公表した被害想定で「直接死」約2万8千人としたのを、概ね8割減少させるという内容でした。
今回の改定により、「『命を守る』対策と『命をつなぐ』対策の重点化」をはじめ、「複数の災害等への同時対応」など5項目を加え、計13項目とされました。

橋梁関係では、老朽化対策を進めることで地震時の安全性を確保し、管理者による道路橋・鉄道高架橋の耐震改修を講じることが定められました。

この決定は、橋梁通信第176号（2025年7月15日）紙面でも報じられており、記事で紹介された高知市管理の「月の瀬橋」耐震補強工事は弊社でも携わらせていただいた工事ですので、
人命に直接かかわる重要な業務であることをさらに痛感しております。

今後も技術の研鑽を重ね、インフラの老朽化対策および長寿命化に努めて参りたいと思います。